クライアント確認事項F-TOP-002 修了証発行運用
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クライアント確認事項：F-TOP-002 修了証発行運用

⏳ 確認中 起票日: 2026-07-01

1. 背景

修了証は、研修計画に含まれる全講座を受講し終わったときにPDFで発行する仕組みです。クライアント要望により Phase1 で実装することは確定していますが、要件書には「修了証発行」とだけ書かれており、PDFの中身・発行のタイミング・誰がダウンロードできるか・お試し契約や期限切れ時の扱いといった、実運用上の決めごとが残っています。

なお、修了証は研修計画（複数講座のまとまり）を全部完了した記念として出すものであり、講座1本ごとに出す受講証明書（F-WEB-007）とは別物です。文章中で混同しないようご注意ください。

2. 現状・課題・影響範囲

2.1 現状

  • 修了証PDFの記載項目・レイアウトは未確定です。受講証明書のPDF項目（24項目）は既に確定しましたが、修了証は別物のため別途確定が必要です。
  • 事業所アカウントは共有受講のため、修了証を「事業所名で1枚」発行するか「受講者個人名ごとに発行」するかが未定義です。
  • 完了済み計画を後から編集できる仕様（確定済み）になりましたが、編集後に既発行の修了証をどう扱うかは未確認です。
  • 削除済み講座を完了判定に含めるかも未確定です。

2.2 ご相談したいこと

修了証は研修受講の対外的な証拠（外部監査・行政報告・人事評価への提出）になりうるため、その有効性・記載内容・再発行ルールが現場の運用に直結します。Q1〜Q9でご判断ください。

2.3 この判断が関わる場所

  • 受講者トップ画面（F-TOP-001）の修了証発行ボタンの活性条件
  • 修了証PDFそのもの（記載項目・レイアウト・対象者名の表現）
  • 法人管理者・事業所管理者の管理画面（修了証の閲覧・代理ダウンロードができるかどうか）
  • 受講履歴画面（F-CORP-004）での「修了証集計」表示の扱い
  • 契約終了・お試し終了時の既発行修了証へのアクセス可否

3. 確認ポイント

Q1 修了証PDFのデザインは、どのタイプにしますか？
A
受講証明書（F-WEB-007）に近い証書スタイル
現場ではこうなります：受講証明書と統一感のある書式で、研修計画名・全完了講座一覧を表形式で記載します。
良いところ：複数のPDFが並んでも書式が揃って整理しやすいです。
開発の手間：軽め
B
表彰状スタイル
現場ではこうなります：賞状風のレイアウトで、修了の達成感を演出します。
良いところ：受講者のモチベーション向上に寄与します。社内掲示等で使いやすくなります。
気になるところ：レイアウト案を当社で提示してから合意が必要です（追加工数あり）。
開発の手間：中くらい
C
現行サイトのテンプレートを踏襲
現場ではこうなります：既存サイトと同じ書式・項目で出力します。
良いところ：会員側の見え方が変わらないため、現場の混乱がありません。
気になるところ：現行テンプレートの提供をお願いする必要があります。
D
その他（具体的に・サンプル支給可）
Q2 修了証に記載する項目は何にしますか？（複数選択可）

受講証明書（24項目を確定済み）と比べて、修了証は計画単位での発行なので項目が変わります。推奨案を ✅ で示します。

✅
修了証番号
✅
法人名
✅
事業所名
✅
受講者名（個人）／事業所名（事業所共有）
✅
研修計画名
✅
研修計画期間（開始日〜終了日）
✅
含まれる全講座のリスト（講座名・受講日）
✅
含まれる講座の合計標準学習時間
✅
完了日（最後の講座を完了した日）
✅
発行日
✅
発行元（サービス名・ロゴ）
—
その他（自由記入）

→ 過不足や追加項目があればご指定ください。

Q3 事業所アカウントの修了証は、どの単位で発行しますか？

事業所アカウントは複数の職員が共有して受講します。

A
事業所単位で1枚
現場ではこうなります：受講者名欄は事業所名になります。「○○事業所として研修計画Xを完了」を示します。
良いところ：シンプルです。事業所単位で1枚保管するだけで済みます。
気になるところ：受講した個人名は記載されません（補足欄に手入力は可）。
B
受講者個人別
現場ではこうなります：受講証明書の受講者名と紐づけ、個人名で発行します。1計画について複数枚発行されます。
良いところ：個人の受講実績として残せます。
気になるところ：誰が完了したかを画面で選ぶ操作が必要です。重複発行の管理が複雑になります。
C
その他（具体的に）
Q4 発行のタイミングは「自動」と「ボタン押下」のどちらにしますか？
A
完了と同時に自動発行
現場ではこうなります：最後の講座を完了した瞬間にPDFが生成され、受講者トップに「修了証が発行されました」と通知されます。
良いところ：受講者は何もしなくても修了証が手に入ります。
気になるところ：完了直後にPDF生成負荷が集中します（一斉受講時に遅延の可能性）。
B
ボタン押下で発行
現場ではこうなります：完了後、受講者トップで「修了証を発行する」ボタンが活性化し、押下時にPDFが生成されます。
良いところ：達成感の演出になります。負荷が分散します。
気になるところ：受講者がボタンを押さないと修了証が手に入りません（管理者から促す運用が必要なケースあり）。
C
その他（具体的に）
Q5 計画を完了した後にその計画を編集（講座追加・削除等）した場合、既に発行済みの修了証はどうしますか？

「完了済み計画は閲覧のみ・複製は可」が確定済みですが、既発行の修了証への影響は未確認です。

A
既発行の修了証は発行時点のまま保持（スナップショット）
現場ではこうなります：編集後も、既に発行された修了証は当時のままダウンロードできます。新規発行は計画の現状に基づきます。
良いところ：監査上、発行時点の証拠が変わらないので信頼性が高いです。
B
自動で再発行する
現場ではこうなります：計画編集後、既に出した修了証も新しい内容で上書きされます。
良いところ：常に最新の計画内容が反映されます。
気になるところ：監査上、過去に渡した修了証の中身が後から変わるため信頼性が低下します。
Q6 完了判定に含める講座の扱い

研修計画から講座が論理削除されている場合、その講座も「全完了」判定に含めますか？

A
削除済み講座は判定対象から除外
現場ではこうなります：削除された講座は「最初から無かったもの」として扱い、残りの講座が完了していれば修了とします。
良いところ：「削除可」方針と整合し、受講者の不利益が出ません。
B
削除済み講座も含めて判定
現場ではこうなります：削除前に受講していた履歴がないと完了になりません。
気になるところ：事業所側で削除した講座のために修了できないケースが発生します。
Q7 管理者（法人・事業所）も修了証を閲覧・代理ダウンロードできますか？

「受講証明書は法人管理者の閲覧＋データDL可（FB権限なし）」が確定済みです。修了証も同じ扱いにするかどうかです。

A
法人管理者・事業所管理者ともに閲覧＋PDF再ダウンロード可
現場ではこうなります：管理者が配下メンバーの修了証を確認・代理ダウンロードできます。
良いところ：本人がPDFを紛失した場合の救済ができます。研修実績の把握が容易になります。
開発の手間：中くらい
B
法人管理者のみ閲覧＋DL可
現場ではこうなります：事業所管理者は閲覧できません。
C
管理者からは閲覧できない（本人のみ）
現場ではこうなります：紛失時は本人が再ダウンロードする必要があります。
Q8 お試し契約のアカウントは修了証を発行できますか？
A
発行できる
現場ではこうなります：お試し期間中でも修了証PDFが発行できます。
良いところ：お試しの価値訴求になり、本契約への転換に寄与します。
B
発行できない
現場ではこうなります：お試し中は修了証ボタンが非活性です。
良いところ：「お試しで修了証だけ取得して解約」を防げます。
Q9 契約終了・期限切れ後、既発行の修了証はダウンロードできますか？
A
契約終了後もダウンロード可能（既発行のみ・新規発行不可）
現場ではこうなります：契約終了後にログインしても、過去に発行した修了証は閲覧・PDF再ダウンロードできます。
良いところ：受講実績の証拠が消えません。
気になるところ：契約終了後もログイン機能を維持する必要があります。
B
ダウンロードできない（契約終了で全アクセス停止）
現場ではこうなります：契約終了と同時に修了証PDFも見られなくなります。
気になるところ：受講者が事前に保管していないと、後から取り出せません。

4. 私たち（開発側）からのおすすめ

  • Q1=B（表彰状スタイル）／Q2=推奨11項目／Q3=A（事業所単位）／Q4=B（ボタン押下）／Q5=A（スナップショット）／Q6=A（削除済み除外）／Q7=A（法人・事業所両管理者DL可）／Q8=A（お試しでも発行可）／Q9=A（契約終了後もDL可） を推奨します。
  • 根拠は次のとおりです。
    • Q1〜Q2: 修了証は研修の達成感と外部提出の両方を兼ねるため、賞状形式が現場で活用しやすいです。
    • Q3: 共有アカウント運用に矛盾せず、運用がシンプルになります。
    • Q4: 押下発行は受講者の達成感演出に寄与し、サーバー負荷も分散できます。
    • Q5〜Q6: 既存確定方針と整合し、既発行修了証の信頼性を担保できます。
    • Q7: 受講証明書の確定方針と整合します。事業所管理者の研修運営判断に有用です。
    • Q8〜Q9: お試し転換促進と、契約終了後の証拠保全の観点から、いずれも継続アクセス可とするのが業界標準です。