クライアント確認事項クライアント確認事項:事務局運用(受講履歴・研修計画管理・契約管理)
📁 クライアント確認事項

クライアント確認事項:事務局運用(受講履歴・研修計画管理・契約管理)

起票日 2026-07-01
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1. 背景

事務局がWP管理画面で運用する3機能(受講履歴・研修計画管理・契約管理)について、要件書に書かれていない運用ルールがいくつかあります。事務局スタッフの日常業務(クライアントからの問合せ対応・代行入力・契約管理)に直結するため、リリース前に確定させてください。

2. 現状・課題・影響範囲

2.1 現状

  • 受講履歴の表示単位・表示件数・CSVエクスポートの提供範囲が未確定。
  • 修了率(修了証発行集計)の「分母」定義が未確定。
  • 論理削除済みアカウント・契約の履歴をどう見せるかが未確定。
  • 研修計画の一括操作(Phase1提供範囲)・論理削除済み計画の一覧表示ルールが未確定。
  • 契約管理画面の「最大事業所数」入力方式、契約番号採番、完全削除の権限、契約期間重複の検証範囲が未確定。

2.2 ご相談したいこと

事務局スタッフが日常的に行う問合せ対応・代行業務・契約管理の運用フローに直結します。御社の業務ポリシーでご判断ください。

2.3 この判断が関わる場所

  • 受講履歴管理(B-HST-001):事務局による問合せ対応時の参照画面
  • 修了証集計(B-HST-004):法人別・期間別の修了率レポート
  • 研修計画管理(B-PLN-002):事務局による一括操作・論理削除済み計画の表示
  • 契約管理(B-CTR-001-002):契約の新規登録・編集・終了処理

3. 確認ポイント

Q1 (受講履歴)事務局画面の受講履歴は、どの単位で見せますか?
B
法人単位
  • 現場ではこうなります:法人全体の受講状況サマリを見ます。
C
講座単位
  • 現場ではこうなります:「この講座を誰が受講したか」を見ます。
D
すべての軸で切り替え可能
  • 現場ではこうなります:画面上でタブを切り替えて表示できます。
  • 開発の手間:重め
Q2 (受講履歴)詳細画面の視聴ログは、最大何件まで表示しますか?
B
100件まで
C
制限なし(全件)
Q3 (受講履歴)CSVエクスポート機能はPhase1で提供しますか?
B
Phase1から提供
Q4 (受講履歴)論理削除済みアカウントの履歴はどう表示しますか?
B
完全非表示
  • 気になるところ:監査時に過去履歴が辿れなくなります。
C
そのまま表示(マスキングなし)
Q5 (修了証集計)修了率の「分母」はどう定義しますか?

修了率 = 修了者数 ÷ 分母 で計算しますが、分母をどう定義するかで意味が変わります。

B
期間内に受講を開始した人数
  • 現場ではこうなります:「実際に受講開始した人のうち、何人が修了したか」が分かります(より厳しい指標)。
C
法人全体の会員数
  • 現場ではこうなります:「全会員のうち、何人が修了したか」(受講対象外の人も含む)。
Q6 (修了証集計)論理削除済みの研修計画・退会法人の修了証は集計に含めますか?
B
集計から除外
C
別レポートとして分離表示
Q7 (研修計画管理)一括操作・完全削除はPhase1で提供しますか?
B
一括公開状態変更まで提供
C
完全削除まで提供(特定管理者のみ)
Q8 (研修計画管理)論理削除済みの研修計画はどう表示しますか?
B
一切表示しない
C
別画面(削除済み計画一覧)を提供
Q9 (契約管理)「最大事業所数」はどう入力しますか?
B
実カウント表示(システムが自動算出)
  • 現場ではこうなります:現在登録されている事業所数を自動表示します。上限という概念は持ちません。
Q10 (契約管理)契約番号の採番ルールは?
B
「年度-連番」(例:2026-001)
C
その他(具体的に・既存ルール支給可)
Q11 (契約管理)「完全削除(DB物理削除)」の権限はどう運用しますか?
B
事務局スタッフ全員が実行可能
C
Phase1では提供しない(論理削除のみ)
Q12 (契約管理)契約期間の重複チェック範囲は?

同じ法人が複数の契約を持つ場合、期間が重なるとデータ整合性に影響します。

B
論理削除済み契約も含めて重複検証
C
重複検証は行わない(事務局判断に任せる)

4. 私たち(開発側)からのおすすめ

  • Q1=A/Q2=A/Q3=A/Q4=A/Q5=A/Q6=A/Q7=A/Q8=A/Q9=A/Q10=A/Q11=A/Q12=A をすべて推奨します。
  • 根拠は次のとおりです。
    • 受講履歴・修了率は事務局の問合せ対応・監査対応を中心に設計するのが運用負荷の最小化に直結します。
    • 研修計画管理は個別操作を基本とし、誤操作の影響範囲を限定します。削除済み計画は参照ニーズに応じてフィルタ表示します。
    • 契約管理は誤操作リスク抑制を最優先します。
    • 論理削除と物理削除の使い分けを徹底し、過去履歴の証跡を保全します。