クライアント確認事項クライアント確認事項：KPI閾値・年度起算・契約更新アラート
📁 クライアント確認事項

クライアント確認事項：KPI閾値・年度起算・契約更新アラート

起票日 2026-07-01
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1. 背景

管理者トップ画面（法人管理者・事業所管理者）と契約管理画面で、運用上の数値判断にあたる「閾値」と「集計期間」が要件書で定義されていない箇所があります。具体的には次の3点です。

  • 契約更新が近づいてきたとき、何日前からアラートバナーを出すか
  • 事業所別の研修進捗バッジ（「順調／やや遅れ／要フォロー」など）の境界値
  • 「年間の開催数」や「今年度の発行数」と表示する場合の年度開始日（4月始まりか、契約開始月か、暦年か）

それぞれ単独でも判断できますが、KPI画面の表示に共通でかかるため、まとめて確認させてください。

2. 現状・課題・影響範囲

2.1 現状

  • 契約更新アラート：暫定で「残り90日前から表示」としていますが、要件書に根拠はありません。
  • 事業所別ステータスバッジ：暫定で「進捗85%以上=順調、40%未満=要フォロー」としていますが、根拠はありません。
  • 「年間」「今年度」表記：暫定で「4月始まりの会計年度」を採用していますが、法人によって会計年度（4月始まり／1月始まり／契約開始月始まり）が異なる可能性があり未確認です。

2.2 ご相談したいこと

いずれも「設計者の感覚で決められる値」ではなく、業務上の運用感（いつから備え始めるか、どの状態を要フォローとみなすか、年度の区切り）が必要です。

2.3 この判断が関わる場所

  • 法人管理者トップ画面（F-CORP-001）の契約更新アラートバナー、事業所別進捗テーブルのステータス列
  • 事業所管理者トップ画面（F-SITE-001）の年間KPI集計
  • 契約管理画面（F-CORP-007）の契約更新アラート
  • LIVEゼミトップ画面（F-LIVE-001）の「年間開催数」KPI
  • 受講証明書一覧画面（F-CERT-001-002-004）の「今年度の発行数」KPI

3. 確認ポイント

Q1 契約更新アラートバナーは、契約終了の何日前から表示しますか？
A
90日前から表示（推奨）
  • 現場ではこうなります：3か月前にバナーが出始め、更新手続きや解約検討の時間を確保できます。
  • 良いところ：余裕を持って判断できます。法人管理者の検討期間が確保されます。
  • 気になるところ：早すぎると「まだ余裕がある」と思って後回しになる可能性があります。
B
60日前から表示
  • 現場ではこうなります：2か月前から告知。営業窓口での連絡時期と揃えやすくなります。
C
30日前から表示
  • 現場ではこうなります：1か月前。緊急性が高く感じられます。期限超過リスクが残ります。
D
その他（日数を指定）
Q2 事業所別の研修進捗ステータスバッジの境界値はどうしますか？

法人管理者トップの「事業所別進捗テーブル」では、各事業所の進捗を「順調／やや遅れ／要フォロー／ほぼ完了」の4段階バッジで一目で分かるようにします。

A
進捗率による4段階（推奨：85%以上=ほぼ完了、60%以上=順調、40%以上=やや遅れ、40%未満=要フォロー）
  • 現場ではこうなります：進捗率だけでステータスが決まります。
B
進捗率 + 期間（残期間と進捗の乖離でフォロー要否判定）
  • 現場ではこうなります：たとえば「残期間20%なのに進捗50%」を「要フォロー」と判定します。
  • 良いところ：時間的な遅れを反映できます。
  • 気になるところ：計算が複雑で、現場の管理者が「なぜこの色なのか」を直感的に把握しづらくなります。
C
ステータス自体を使わない（数値のみ表示）
  • 現場ではこうなります：「68%」のような数値だけが出て、色分けはしません。
D
その他（境界値を指定）
Q3 「年間」「今年度」の起算日はどうしますか？

「今年度の修了証発行数」「年間のLIVEゼミ開催数」などの集計で使う「1年の区切り」をどう定義するかです。

A
4月始まり（4/1〜翌3/31）（推奨）
  • 現場ではこうなります：日本の会計年度・学校年度と同じ区切りです。
  • 良いところ：福祉業界・自治体報告と整合しやすいです。
B
暦年（1/1〜12/31）
  • 現場ではこうなります：カレンダー年と同じ区切りです。
  • 良いところ：個人の感覚に近いです。
C
法人ごとに契約開始月から起算
  • 現場ではこうなります：A法人は7月始まり、B法人は10月始まり…のように、各法人の契約開始月で区切ります。
  • 良いところ：各法人の業務年度に合わせられます。
  • 気になるところ：法人ごとに集計起点が変わるため、システム全体の比較は難しくなります。開発の手間が重めです。
D
その他（具体的に）

4. 私たち（開発側）からのおすすめ

  • Q1=A（90日前）／Q2=A（進捗率4段階）／Q3=A（4月始まり） を推奨します。
  • 根拠は次のとおりです。
    • Q1: 福祉業界の年度更新手続き（契約書取り交わし・予算編成）に3か月の余裕が一般的です。
    • Q2: 計算が単純で、ダッシュボードを見る管理者が直感的に判断できます。実運用後にしきい値を調整可能です。
    • Q3: 福祉業界では4月始まりが業界慣行です。法人別起算（C案）は集計の複雑化と保守コストが大きくなります。